2021-04-21 第204回国会 参議院 本会議 第17号
対中輸出上位を占める自動車部品の八七％、熱延鋼板等の関税撤廃に合意したことは評価できます。しかし、ガソリン車エンジン部品、ＥＶ車載用電池の素材等、需要増が見込める製品の関税撤廃は十年以上先です。二十年以上要する製品もあり、長過ぎます。完成車の関税撤廃も合意できていません。
対中輸出上位を占める自動車部品の八七％、熱延鋼板等の関税撤廃に合意したことは評価できます。しかし、ガソリン車エンジン部品、ＥＶ車載用電池の素材等、需要増が見込める製品の関税撤廃は十年以上先です。二十年以上要する製品もあり、長過ぎます。完成車の関税撤廃も合意できていません。
経済的には対中輸出の増加は重要でございますが、一方で、ＲＣＥＰ参加国に対する中国の影響力拡大というリスクをどう防いでいくか、日本は、ＡＳＥＡＮ諸国と連携して方策を考えていかなければならないと思っております。中国主導のＲＣＥＰになるという危惧があれば、インドの参加は見込めないと思います。このことについて、外務大臣の見解をお伺いいたしたいと思います。
毎年平均四万トンある対中輸出、これは台湾の栽培量のおよそ一割です。九割が国内消費。蔡英文総統は、九九・七九％が品質検査で合格した、にもかかわらずということで、行政院ですね、内閣が促進ＰＲを行いました。
経済関係では、二〇一九年の対中輸出は千三百四十七億ドル、対中輸入は千九百六十二億ドルに上り、中国は最大の貿易相手国になっています。日系企業の海外の拠点数でも三万三千五十拠点で第一位となっています。さらに、二〇一九年の訪日観光客も九百五十九万人と第一位で、中国なくしては、経済というのは、日本のことを考えるときに、やはり成り立たないというのはこの数字があらわしているんだと思います。
実は、この春にも和牛の対中輸出がスタートする予定でした。日本を旅行して和牛のおいしさに驚いた中国の富裕層は、本国では和牛を食べることができませんでした。対中輸出が解禁されれば、とてつもない需要が生まれるはずで、我々は期待に胸を膨らませていました。
委員御指摘のとおり、ＳＡＲＳが流行した二〇〇三年に比べますと、直近二〇一九年、これは世界における中国のＧＤＰシェアは約四倍にふえておりますし、日本の対中輸出額約二倍、そして、訪日中国人の数が約二十倍ということでございます。
日本や南米諸国、ひいては全世界からの対中輸出も激減するなど、世界経済にも相当程度のダウンが見込まれます。さらに、米中貿易戦争によって実体経済が脆弱になっていることに加えて、米国による中国人の受入れ拒否による貿易や経済的な悪影響、経済活動の縮小等で、中国経済が一気に悪化する危険性も高くなっています。これが引き金となって、株価の世界的大暴落が起こる危険性もあります。
○参考人（黒田東彦君） これはなかなかお答えしにくい御質問だと思いますが、中国経済が減速してきたということは事実でありまして、その影響は東アジア、東南アジア全域に及んでいるわけですけれども、その影響も、みんなひとしく影響されているわけではなくて、例えば、御案内のとおり、韓国、香港、シンガポールはマイナス成長に陥っているわけですが、韓国、シンガポールは恐らく対中輸出というもののシェアが非常に大きいというところで
そうした中、輸出促進のためには、相手国の食品安全等の規制に対応していくことが非常に重要だと考えられます。 本法案ではそういった方向についてどう対応していこうとしているのか、伺いたいと思います。
中国の対米輸出製品に日本企業製の部品を組み込んでいるケースも多いことから、今年一月から二月の日本の対中輸出額は前年同期比六・三％減少しています。こうした輸出の不振を受け、日本企業の間では在庫調整などで国内での生産を抑制する動きが高まっており、中国向け輸出の落ち込みは日本の景気の足かせとなっているのではないでしょうか。
とりわけ、対中輸出数量、これが昨年十一月にマイナス五・八、十二月にマイナス一三・八、一月にマイナス二〇・九と急落したことが大きいと見ておりまして、中国経済の先行き不安というものが企業マインドを冷え込ませているんではないかというふうに思っております。 ただ一方、家計消費は非常に堅調でありまして、家計調査、二人以上世帯の消費支出は、今年一月、前年同月比二・三％プラス、実質もプラス二・二％。
やや詳しく見ますと、海外経済が総じて見れば着実な成長を続ける中、輸出は増加基調にあります。設備投資は、企業収益が改善基調をたどり、業況感も良好な水準を維持するもとで、増加傾向を続けています。個人消費は、雇用・所得環境の着実な改善を背景に、振れを伴いながらも、緩やかに増加しています。 先行きの我が国経済についても、緩やかな拡大を続けると考えています。
やや詳しく見ますと、海外経済が総じて見れば着実な成長を続ける中、輸出は増加基調にあります。設備投資は、企業収益が改善基調をたどり、業況感も良好な水準を維持する下で、増加傾向を続けています。個人消費は、雇用・所得環境の着実な改善を背景に、振れを伴いながらも、緩やかに増加しています。先行きの我が国経済についても、緩やかな拡大を続けると考えています。
先般の李克強国務院総理の訪日では、十年越しの課題であった海空連絡メカニズムの構築、社会保障協定、金融協力、米の対中輸出拡大に向けた措置、映画共同製作協定等、数多くの具体的な成果が上がりました。 引き続き、中国に対して主張すべきことは主張しながら、年内の私の訪中やその後の習近平主席の訪日など、ハイレベルの往来を通じて日中関係を新しい段階に押し上げていきたいと考えております。
そこで、主要国の対米輸出、対中輸出のＧＤＰ比を見ますと、対米で最も多いのはメキシコ二八％、カナダ一九、ベトナム一九、香港一三、シンガポール七、台湾六、韓国五、中国三、日本は二・八％であります。対中国輸出、これは当然香港が一番大きく九三％、それからシンガポール一五、ベトナム一四、台湾一四、韓国九、マレーシア八、日本は二・七％ということであります。
この右側のブレークダウンを見たときに、仮に、括弧の中、輸出も輸入もゼロだったとしますと、結局、国産供給カロリー割る人口分の国産供給カロリー割る人口というふうになって、一〇〇％になります。 どういうことかというと、その上の国々でもわかるように、海外から農産物を買う経済力のないところは、結局、この輸入がゼロになって、もちろん輸出余力もありませんから、高くなる。
○中野委員 もう時間もあとわずかでございますが、先ほど、日本産米の対中輸出拡大という話もございました。ぜひやっていただきたいと思いますけれども、特に私からもお願いしたいのが、今回、東京電力福島第一原発事故後の日本産の食品の輸入規制、これは中国に関して動きがあったというふうに承知をしております。中国、韓国始め、この輸入規制の撤廃、緩和について、ぜひ早期に進めていただきたいと思います。
○西田実仁君 日本の対中輸出比率というのは一八％、中国輸出比率が一〇％以上の、世界の中で日本を除く国々への日本の輸出は三一・五％なんです。つまり、対中輸出の直接、間接の依存度という、日本経済にとっての依存度というのは実は五〇％なんですね、この一八と三一を足しますと。日本の輸出の半分は中国経済の影響を受けると言ってもよろしいかと思います。
そういうことで、個別の事案につきましてどうのこうのということではなく、一般論として、対中輸出の拡大等をアドバイスしていただいている立場としてその場に同席していたという理解ではないかと思います。 したがいまして、町田次官からは、齋藤副長官の指示で同席したというふうには私どもは聞いてはおりません。
○稲田委員 それでは、官房長にお伺いしますが、いまだに、この協議会を通じての、展示館を通しての対中輸出貿易、これを推進することもあり得べしというのが農水省の立場ですか。
農水省を舞台にして、対中輸出政策の混乱に乗じた危なっかしい事業が展開をしていることが明らかになりました。しかも、今や、一般企業を巻き込み、中国の日本に対する信頼、そして農水省に対する信頼をも揺るがしかねない事態に発展をいたしております。 まず、この疑惑の舞台となっております農水省の対中モデル事業を説明いたします。